友愛 [編集]



1953年、鳩山威一郎（左から2人目）、鳩山由紀夫（右から1人目）と
「リヒャルト・クーデンホーフ＝カレルギー#友愛の政治思想」も参照
友愛（Yūai）の提唱者 [編集]
鳩山一郎の提唱する「友愛」は、1938年に出版されたリヒャルト・クーデンホーフ＝カレルギーの著書『The Totalitarian State against Man』（直訳: 全体主義国家対人間）[6][7]を原点としている。鳩山一郎は、英訳の本書を早稲田大学教授市村今朝蔵から受け取って翻訳し[8]、「Fraternity」（フラタニティ。元のドイツ語はBrüderlichkeit ブリューダーリッヒカイト）を「友愛」と訳出、『自由と人生』の邦題で1952年に洋々社から出版した[9]。一郎は友愛の普及に努め、一郎の孫の代に引き継がれるに至っている。財団法人日本友愛青年協会は、鳩山一郎の「友愛」を、文字通りの友愛（Yuai）と紹介している。
友愛は『自由と人生』で述べられる「友愛思想」「友愛革命」「友愛社会」に即した思想である。日本友愛青年協会の見解としては、友愛は体系化された理論ではなく、今後、人々が研究を深めることで完成されるという。
クーデンホーフ=カレルギーの思想に則った「友愛」が目指すのは、母性愛による優しい世界づくりである。各論は、相互尊重、相互理解、相互扶助、人道主義、人格主義、協力主義、騎士道、武士道、淑女紳士としての人間関係構築、等である。[10] 友愛運動の理念であるところの、人格の尊厳に基づく相互尊重、相互理解、相互扶助（または相互協力）を、友愛3原則という[11]。
友愛青年同志会 [編集]
1953年（昭和28年）、友愛を標榜する友愛青年同志会が結成され、鳩山一郎が会長に就任した。一郎は10万人の会員を率いる会長として政財界で指導力を発揮した。1959年（昭和34年）、友愛を更に広めるべく財団法人日本友愛青年協会が設立された（一郎の妻、薫が理事長就任）。1973年（昭和48年）、友愛青年同志会は友愛青年連盟に名称を変更。1998年（平成10年）、友愛青年連盟は財団法人日本友愛青年協会と合併した。関連団体に友愛婦人会（1958年結成）、友愛クラブ（1967年発会）がある。また、各地に友愛山荘が設立されている。[11]

逸話 [編集]



1956年、音羽御殿の応接室に集まった自民党幹部


「ピース（平和）」


1952年〜1954年頃、内閣総理大臣吉田茂（左）と
文京区音羽の自邸、通称「音羽御殿」は、高等師範学校附属中学時代からの友人で建築家の岡田信一郎による設計。体が不自由だった鳩山は自邸を政治の場に活用し記者会見にも利用した。また、1945年に発表された「ピース（平和）」という名前の品種のバラを気に入り、音羽御殿に100本以上植えさせた。現在は鳩山会館として一般に公開されている。
文部大臣時代の1933年、聾学校での手話教育を口話教育に転換させた。
第一高等学校に入学が決まり、当時、皆寄宿寮制度であった一高の不衛生で蛮カラな寮に息子を入れる事を嫌がった母親が、当時の校長の狩野亨吉と自宅通学の可否を巡り悶着を起こすが、結局狩野校長に『入寮がお嫌いなら他の学校を選びなさい』と言われ、それでも『鳩山家には鳩山家の家庭教育が御座いますから』と食い下がる母親に、校長は『じゃ、学校も廃して家庭教育にしたらよいでしょう』と言われ、しぶしぶ息子を入寮させる。結果として一郎は母親が懸念するまでも無く、快適な寮生活を過ごした。[要出典]
鳩山が結婚前に薫に宛てたラブレターは本にまとめられて『若き血の清く燃えて』（講談社、1996年）として刊行されている。
教育者の家庭に育ち、政治家としてはアクの強さに欠ける面があったようだが、盟友の大野伴睦や三木武吉らに支えられ、政党政治家として筋を通した。
お坊ちゃん育ちのせいか、時折気に入らない事があると同志や家族に向けて癇癪を起こす事があり、妻の薫に対しても暴力を振るう事があった。それに対して薫は「私を相手に暴力を振るう事があっても同志の方にそのような振舞いをしてはいけません」と言って夫を諭した。後に脳梗塞で倒れても以前の薫の教えを守っていたために同志達が離れる事も無く、以後鳩山は妻を非常に大切にするようになったのだと言う。孫の邦夫の幼時の回想では癇癪を起こした際にとりなす役目も薫がしていた。
分派政党を作っては合流といったことを繰り返したため、緒方竹虎から「出たり入ったり、また出たり」と皮肉を言われた。
クリスチャンであった。
「友愛」という言語は、クーデンホーフ・カレルギー伯爵の「友愛革命」という思想に由来する。
戦後、青森へ遊説に行くため、上野で汽車に乗ろうとすると、車両が中華民国人に占拠され、車両を出て行こうとしない老人が殴られるのを目撃した。青森から東京に戻る際には、朝鮮人が列車を占拠しようとしたが、駅長が拒否するという事件にあった。「自衛隊はこういうことが起こらないために必要だ」と述べている。
大の甘党で赤飯に砂糖をかけて食べたという逸話がある。
バラの花を好み、総理在任中も休日には「とどろきばらえん」（東京都世田谷区）を訪れ、バラを鑑賞し、苗木を購入、自宅の庭に植えさせている。余生もバラ栽培に没頭した。
プロスポーツにも造詣深く読売ジャイアンツ後援会会長務め、更にプロボクサー田中敏朗を公私に渡り可愛がった。
フリーメイソン初代グランドマスター（Degree Masons）[5]。
「弁護士経験者たる自民党総裁」は鳩山以後、半世紀以上出現しなかったが09年総裁選を谷垣禎一が制した。（「弁護士経験者たる日本国総理大臣」は鳩山以外に社会党初代委員長・片山哲。）
「合法的に特許業務可能な職業経験者たる日本国総理大臣」・「東京都選出国会議員たる日本国総理大臣」は鳩山以後、半世紀以上出現しなかったが2009年9月政権交代起きて自民党が政権失い更に鳩山由紀夫内閣総辞職で同副総理・東京18区選出代議士・弁理士菅直人が2010年6月民主党代表選挙制し民主党代表返り咲き念願の宰相の座を射止めた。

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戦前の事績 [編集]



1950年、公職追放を受けて軽井沢に隠棲し畑仕事に精を出す鳩山


1953年、第26回衆議院議員総選挙で当選した鳩山
戦前は立憲政友会の議員として活躍（ただし、一時期政友本党に参加していた時期がある）し、1930年（昭和5年）、第58帝国議会のロンドン海軍軍縮条約の批准をめぐる論議では軍縮問題を内閣が云々することは天皇の統帥権の干犯に当たるとして濱口内閣を攻撃、濱口首相狙撃事件の遠因となった。また、狙撃事件後傷の癒えぬ濱口雄幸に執拗な登院要求を行った。濱口は登院の5ヶ月後に死去している。統帥権干犯論は議会の軍に対するコントロールを弱めるものであった為、これを根拠として軍部が政府決定や方針を無視して暴走し始め、以後、政府はそれを止める手段を失うことになって行く。鳩山は対立する立憲民政党政府を苦しめることを企図したようだが、議員としては政争に明け暮れて大局を見失っていたことになる。また、この時期の政友会は田中義一・鈴木喜三郎の下でリベラル派が屈服させられて右派・親軍派が主導的になっていったとする見解もあり、この説を採用するならば、義兄・鈴木の入党を田中に仲介したとされている鳩山が結果的にはこうした動きに加担してしまった事になる。この事は戦後になりGHQから「軍部の台頭に協力した軍国主義者」として追及され、公職追放の一因となった。
鳩山は犬養内閣から齋藤内閣にかけて文部大臣を務めたが、1932年（昭和7年）に義兄の鈴木が犬養毅の後をうけて政友会総裁となると党内の実力者となった。1933年（昭和8年）の京都帝国大学の滝川幸辰の学説・思想を非とするいわゆる滝川事件の際には、京大総長に対して滝川教授の免職を要求し、これが拒絶されると文官分限令によって一方的に滝川を休職処分にした。このことは戦後になって反対派の批判材料とされたが、立場上やむをえなかったという見方もある。
樺太工業から賄賂を受け取ったと政友会から攻撃された樺太工業問題の際には散々弁明したあげく「明鏡止水の心境で云々」と発言したところ、辞職の意思表示だと報道され、嫌気がさして辞職した。「明鏡止水」は流行語になった。 この事件は政友会の久原房之助による内閣攻撃の一環であり、枢密院の平沼騏一郎が後ろで糸をひいていたという。
帝人事件では台湾銀行頭取にはたらきかけて11万株の帝人株を払い下げさせたといわれたが、そもそもこの疑獄事件は砂上の楼閣で、ここでも平沼騏一郎の画策があったとされている。
1936年（昭和11年）の総選挙で総裁の鈴木が落選するという失態を演じると、鳩山は宮中に工作を行って鈴木を貴族院議員に勅選させ、これを根拠に鈴木の総裁居座りを実現させるが、党内から大きな顰蹙を買う。特に軍部と迎合しようとする多数派とは一線を画し、軍に近い中島知久平・前田米蔵・島田俊雄らと対立した。1939年（昭和14年）の政友会分裂に対しては中島を総裁に担いだ前田・島田ら親軍派の政友会革新同盟（革新派、中島派）に対し反中島という点で鳩山と一致した久原を担ぎ自由主義的な正統派（久原派）を結成したが[1]、久原は中島・前田・島田ら以上の親軍派だったためやがて鳩山は久原とも対立した。1940年（昭和15年）に鳩山は民政党総裁の町田忠治と極秘に正統派と民政党を合同させて新体制運動に対抗する相談を行っていたが、それを潰すために圧力をかけたのが久原であった。
1942年（昭和17年）の翼賛選挙に際して、自由主義政党人として、議会制民主主義を守る立場から反対した。1943年（昭和18年）の第81帝国議会では東條内閣による戦時刑事特別法改正案に反対し翼賛政治会を脱会。その後は軽井沢で隠遁生活を送った。引っ込んだ理由としては、軍部のいうがままに流される議会に失望し、その潮流に巻き込まれたくなかったこと、東條英機首相の対抗馬になりうるのが近衛文麿や木戸幸一のようなインテリしかおらず、兵隊上がりの東條を退陣させることはとてもではないが無理であると考えたことが挙げられる。
首相としての事績 [編集]



1954年、第1次鳩山内閣の閣僚らと
詳細は「鳩山内閣」を参照
第二次世界大戦終結後、1946年（昭和21年）の総選挙で日本自由党が第一党になり、鳩山総裁が首相の指名を待つばかりとなったが、就任を目前にして戦前の統帥権問題を発生させたこと等をGHQが問題視したため、公職追放（1946年）となる（軍国主義台頭に協力したとの理由 ─ 統帥権や滝川事件を参照のこと）[2]。 また追放解除を目前に脳梗塞で倒れた（1951年）。
首相の座を目前にしての追放、病気と不運な状態が続いたことから世間の同情を集めることになった。貴族主義的でワンマンと呼ばれた吉田茂が不人気で政権を降りた後、首相になると（1954-1956年）、鳩山ブームを起こした。
首相在任中、盟友で寝業師と言われた三木武吉の尽力により日本民主党・自由党の保守合同を成し遂げ、自由民主党を結成。これにより保守勢力と革新（この時点では社会主義）勢力を軸とした55年体制が確立された。また、吉田のアメリカ中心の外交から転換し、懸案であった日ソ国交回復を成し遂げた。
日本の独立確保という視点から再軍備を唱え、改憲を公約にしたが、与党で改憲に必要な3分の2議席には達しなかった。また、改憲を試みるために小選挙区制中心の選挙制度の導入を図ったが、野党からはもちろん、与党内からも選挙区割りが旧民主党系寄りという反対があり、「ゲリマンダーならぬハトマンダー」と批判され、実現には至らなかった。
1956年（昭和31年）の日ソ共同宣言により国交を回復した後に内閣総辞職、政界を引退した。その後、友愛青年同志会[3]を育成するほかは、療養生活を送り、長男鳩山威一郎の末っ子鳩山邦夫が学習院初等科4年から5年に進級直前（稲田朋美が出生から半月後）1959年（昭和34年）3月に亡くなった。
近年、1955年に、米軍駐留を認める旧日米安保に代わる条約として、米軍を撤退させ日本の集団的自衛権を認める「日米相互防衛条約」を検討し、アメリカに打診していたことが明らかになっている[4]。

日本関連記事を巡る問題
同紙は、政治経済、社会、文化の分野で多岐にわたり日本を紹介しているが、その論調は物議を醸すことがある。
1991年の湾岸戦争の際、同紙の女性コラムニストが「日本は国際的責任分担しておらず、無責任」とする著名入り社説を掲載。また一貫した強硬な「反捕鯨」論調でも知られる。
2004年「日本人の正直」と題して、落し物をしても戻ってくる日本人の習慣を歴史的な背景とともに紹介した。http://query.nytimes.com/gst/fullpage.html?res=990CEED71131F93BA35752C0A9629C8B63&scp=1&sq=norimitsu%20onishi%20and%20lost%20and%20found&st=cse
1995年にピューリッツァー賞を受賞した経験がある、元東京支局長ニコラス・クリストフとシェリル・ウーダン夫妻が、沖縄で起きた米兵3人による沖縄米兵少女暴行事件の直後、「日本女性が読む野蛮なコミック」と題して、「日本女性は、レイプされることを望んでいるかのような内容のレディースコミックが売れている」との記事や、「電車で痴漢に遭っても無抵抗」との記事を書いた。
2005年に行われた総選挙を巡る記事について、自民党長期政権を中国共産党や朝鮮労働党の一党独裁になぞらえたことに関し、日本の外務省から「不公正な記事である」との正式な抗議を受けるに至った。
2006年12月 「北朝鮮による日本人拉致問題について、本来の拉致問題解決に焦点を絞らず、北朝鮮・中国に対する日本国民の嫌悪感をあおり、そうした世論を憲法改正問題などの政治的問題にも利用しようとしている」とする記事を掲載、後日、日本政府はこの報道を問題視し、中山恭子・首相補佐官（拉致問題担当）の反論文を同紙と、同紙の姉妹紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンに投稿、後者へは26日付で掲載されたが、同紙には掲載されなかった。
2007年3月には安倍晋三首相(当時)の強制連行否定発言を受け、安倍晋三を「国家主義者」と呼び、日本政府の対応を批判する従軍慰安婦特集記事を一面に掲載した。
2008年に沖縄で起きた少女レイプ事件を速報せず、3日後に小さく記事にしただけである。このような報道姿勢は、日本の保守・リベラル派双方から疑問視されている。1998年には見かねたニューヨーク在住の女性を中心とする日本人７人が、同紙のこれまでの日本関連記事から最も誤解の酷い10の記事を選んで検証・批判した『笑われる日本人 -- ニューヨーク・タイムズが描く不可思議な日本』を日米同時に自費出版し、「米国メディアの日本報道に見る誤解」と題するパネルディスカッションを左派系の学者上野千鶴子らを招い開催した。上野は「米国が捏造する日本」、「米国だけが世界だなんて狭すぎる」と厳しく批判した[7]。また、同著の編集長である大竹秀子はAERAの取材にて「どの記事も、色眼鏡を通して日本を見ていることが問題だ。全体像を見せることなく、センセーショナルな見せ物的報道をばらばらに報道されると、それが積み重なって『日本ってヘンな国だ』という認識が出来上がり、ステレオタイプを助長してしまう」と同紙の報道姿勢を厳しく批判している[8]。
2008年、麻生太郎首相就任の2日後に「好戦的な民族主義者」と社説で主張した。これに対し日本政府は同紙に対し公式な反論文を送付するに至り[9]、10月5日付けで掲載された。
2009年8月に、鳩山由紀夫民主党代表（当時）がPHP研究所発行の「Voice」に寄稿した論文を掲載した。
2010年8月30日、在日特権を許さない市民の会についての記事を紙面に載せた。
2010年9月10日の電子版で、尖閣諸島中国漁船衝突事件に関するニコラス・クリストフ記者署名のコラムを掲載した。このコラムでニコラス・クリストフは「太平洋で不毛の岩礁をめぐり、緊張が高まっている」と指摘し、「1972年にアメリカが沖縄の施政権を日本に返還したため、尖閣諸島の問題で日本を助けるというばかげた立場をとるようになった。米国は核戦争の危険を冒すわけがなく、現実的に日米安全保障条約を発動する可能性はゼロだ」と主張した。また尖閣諸島領有権問題に関しては「はっきりした答えは分からないが、私の感覚では、中国に分があるようだ」と主張した。
さらに、同月20日のコラムで、日本総領事館から送られた、尖閣諸島が歴史的・国際法上も日本の固有の領土であることを指摘した反論文を一部掲載した。総領事館の広報センター所長は「そもそも尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しない。にもかかわらず、希薄な根拠をもとに中国に分があるような記述をしていたため、直接会って反論した」と話した。[10]
2010年9月22日の記事で、尖閣諸島中国漁船衝突事件の問題をめぐり、中国の税関当局が、事件後に拘置されている船長の釈放要求を日本が拒否したため、ハイブリッド車や電子部品などに用いられるレアアースの対日日輸出を禁止したと匿名の業界関係者の話を引用して伝えた。しかし、中国政府はレアアースの対日輸出を禁止したとする報道を否定した。[11][12]