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日本関連記事を巡る問題
同紙は、政治経済、社会、文化の分野で多岐にわたり日本を紹介しているが、その論調は物議を醸すことがある。 1991年の湾岸戦争の際、同紙の女性コラムニストが「日本は国際的責任分担しておらず、無責任」とする著名入り社説を掲載。また一貫した強硬な「反捕鯨」論調でも知られる。 2004年「日本人の正直」と題して、落し物をしても戻ってくる日本人の習慣を歴史的な背景とともに紹介した。http://query.nytimes.com/gst/fullpage.html?res=990CEED71131F93BA35752C0A9629C8B63&scp=1&sq=norimitsu%20onishi%20and%20lost%20and%20found&st=cse 1995年にピューリッツァー賞を受賞した経験がある、元東京支局長ニコラス・クリストフとシェリル・ウーダン夫妻が、沖縄で起きた米兵3人による沖縄米兵少女暴行事件の直後、「日本女性が読む野蛮なコミック」と題して、「日本女性は、レイプされることを望んでいるかのような内容のレディースコミックが売れている」との記事や、「電車で痴漢に遭っても無抵抗」との記事を書いた。 2005年に行われた総選挙を巡る記事について、自民党長期政権を中国共産党や朝鮮労働党の一党独裁になぞらえたことに関し、日本の外務省から「不公正な記事である」との正式な抗議を受けるに至った。 2006年12月 「北朝鮮による日本人拉致問題について、本来の拉致問題解決に焦点を絞らず、北朝鮮・中国に対する日本国民の嫌悪感をあおり、そうした世論を憲法改正問題などの政治的問題にも利用しようとしている」とする記事を掲載、後日、日本政府はこの報道を問題視し、中山恭子・首相補佐官（拉致問題担当）の反論文を同紙と、同紙の姉妹紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンに投稿、後者へは26日付で掲載されたが、同紙には掲載されなかった。 2007年3月には安倍晋三首相(当時)の強制連行否定発言を受け、安倍晋三を「国家主義者」と呼び、日本政府の対応を批判する従軍慰安婦特集記事を一面に掲載した。 2008年に沖縄で起きた少女レイプ事件を速報せず、3日後に小さく記事にしただけである。このような報道姿勢は、日本の保守・リベラル派双方から疑問視されている。1998年には見かねたニューヨーク在住の女性を中心とする日本人７人が、同紙のこれまでの日本関連記事から最も誤解の酷い10の記事を選んで検証・批判した『笑われる日本人 -- ニューヨーク・タイムズが描く不可思議な日本』を日米同時に自費出版し、「米国メディアの日本報道に見る誤解」と題するパネルディスカッションを左派系の学者上野千鶴子らを招い開催した。上野は「米国が捏造する日本」、「米国だけが世界だなんて狭すぎる」と厳しく批判した[7]。また、同著の編集長である大竹秀子はAERAの取材にて「どの記事も、色眼鏡を通して日本を見ていることが問題だ。全体像を見せることなく、センセーショナルな見せ物的報道をばらばらに報道されると、それが積み重なって『日本ってヘンな国だ』という認識が出来上がり、ステレオタイプを助長してしまう」と同紙の報道姿勢を厳しく批判している[8]。 2008年、麻生太郎首相就任の2日後に「好戦的な民族主義者」と社説で主張した。これに対し日本政府は同紙に対し公式な反論文を送付するに至り[9]、10月5日付けで掲載された。 2009年8月に、鳩山由紀夫民主党代表（当時）がPHP研究所発行の「Voice」に寄稿した論文を掲載した。 2010年8月30日、在日特権を許さない市民の会についての記事を紙面に載せた。 2010年9月10日の電子版で、尖閣諸島中国漁船衝突事件に関するニコラス・クリストフ記者署名のコラムを掲載した。このコラムでニコラス・クリストフは「太平洋で不毛の岩礁をめぐり、緊張が高まっている」と指摘し、「1972年にアメリカが沖縄の施政権を日本に返還したため、尖閣諸島の問題で日本を助けるというばかげた立場をとるようになった。米国は核戦争の危険を冒すわけがなく、現実的に日米安全保障条約を発動する可能性はゼロだ」と主張した。また尖閣諸島領有権問題に関しては「はっきりした答えは分からないが、私の感覚では、中国に分があるようだ」と主張した。 さらに、同月20日のコラムで、日本総領事館から送られた、尖閣諸島が歴史的・国際法上も日本の固有の領土であることを指摘した反論文を一部掲載した。総領事館の広報センター所長は「そもそも尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しない。にもかかわらず、希薄な根拠をもとに中国に分があるような記述をしていたため、直接会って反論した」と話した。[10] 2010年9月22日の記事で、尖閣諸島中国漁船衝突事件の問題をめぐり、中国の税関当局が、事件後に拘置されている船長の釈放要求を日本が拒否したため、ハイブリッド車や電子部品などに用いられるレアアースの対日日輸出を禁止したと匿名の業界関係者の話を引用して伝えた。しかし、中国政府はレアアースの対日輸出を禁止したとする報道を否定した。[11][12] PR |
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